【居住用物件の契約】と【事業用物件の契約】は違います。

契約をする際に、気を付けておきたい点などについても触れていきたいと思います。

貸主よりも借主のほうが保護されています。

しかし、居住用は「生活のため、住むため」、事業用は「ビジネスをするため」と、

用途の目的が異なります。

生活のために借りる居住用の方が消費者契約法などによって守られていることが多いのです。

事業用の賃貸借契約は、たとえ法人でなく個人であっても、

商人同士の取引ということになります。

従って、居住用の賃貸借契約のように、借主に不利な条項が無効になったりはしないのです。

それでは、事業用物件の契約において気を付けることは何でしょうか？

物件選びの段階から注意しなければならないことが多くあります。

特に注意しなければならないのは、以下の点です。

契約期間

→更新ができない定期建物賃貸借の場合あり

・解約予告

→居住用は１ヶ月が一般的だが、３ヶ月前や６ヶ月前までに予告しなければならないケースあり

・原状回復

→一番トラブルになりやすいところ！

解約時にトラブルにならないように、原状回復の範囲を事前に決めて契約書に記載しなければならない

場合あり

・更新の有無

・・・などなど

先ほども説明した通り、事業用の契約は商人同士の取引です。

法的保護はなく、賃貸借契約書に記載された内容が基本となりますので、

各項目にしっかりと目を通し、理解していることが大切です。